ロシアがじわり仮想通貨に進出中?

ちょっと離れているうちに、ビットコインは52万円突破していたりネム(NEM)が35円台に上がっていたりと流れが早すぎて息切れ起こしてます。今日の気になったニュースはこちら(・ω・)ノ

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所が、仮想通貨取引を扱う準備中。これは結構凄いことだと思います。というのも、数年前のロシアは仮想通貨…特にビットコインに対して厳しい姿勢を取っていたことで話題になっていました。

 厳しかったロシアの仮想通貨事情

「ビットコインなど、急速に利用が広がった仮想通貨やそれを使った資金決済を、個人や合法的な組織は使用してはならない」とし、法律はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、それ以外の物を使うのは違法と表明した。

出典:http://jp.reuters.com/article/l3n0le0q3-russia-bitcoin-idJPTYEA1900720140210

2014年のロシア検察総長室の発表より。検察がこのように発表した=仮想通貨関連の事件は容赦なく起訴するよと発言したようなものです。

さらには2015年、法律的にビットコインを規制させる動きも。

ロシアにおける暗号通貨禁止法案に関わる論争が行われ、2015年8月に確定することが有力であると報じられた。暗号通貨禁止法案とは、プログラムによって発行される暗号通貨を「マネーサロゲート(通貨を代替するもの)」であるとし、暗号通貨の利用幇助、促進、利用、開発、運用することに関し罰金を科すという内容だ。

出典:http://btcnews.jp/propose-ban-bitcoin-in-russian-will-be-passed-in-august/

このようにロシアはビットコインや仮想通貨に対して否定的でした。ただ、この頃プーチン大統領が仮想通貨について言及し中立的な発言をしたことからロシアのビットコインや仮想通貨に対する考えが緩和されていくのではないかと言われるように。

急速に突き進むロシア

そして2017年に入ってからロシアは仮想通貨への参入が急加速。

次世代のマイニング機器を研究開発するためのプロジェクト費用を集めるため、ロシアのマイニングファームがICOを開始したというニュース。このプロジェクトは政府公認の上いずれマイニング事業で圧倒的な中国シェアを覆すかもしれないという。

翌日には、VEB(ロシア国営開発銀行)イーサリアム財団が協力してブロックチェーンの研究センターを支援するニュース。ブロックチェーンの研究と発展の場を政府が提供して、教育プログラムや技術開発にイーサリアム財団が携わっていくようです。ここで得られたブロックチェーン技術を行政や金融に活かすことで将来的にブロックチェーンの技術面でも主導権を握ってくるのでしょうか(・ω・)

そして、ロシアの第一副首相が独自の仮想通貨発行に対してかなりポジティブな発言も。数年前では考えられない…!ロシアでは過去にビットルーブルという仮想通貨が誕生予定と囁かれていましたが政府の圧力や法規制によっていつの間に姿を消していました…実は水面下でその時を待っているのかもしれませんね?

 今年に入って物凄い勢いで仮想通貨に入り込んだロシア。

これからの動きに要注目ですね(・ω・)ノ

じわり注目されているICO『ALIS』について

最近ICO関係の情報ばかり追ってしまいます(・ω・´;)

ここ数日の間にZaifトークンの大暴騰から大暴落で取引所も相当混乱していたようですが、正直その時の状況を追いかけてなかったので把握出来ていません。

ですので再びの今さらシリーズですがじわりと注目されているICO『ALIS』についてざっと纏めてみました(・ω・)ノ

 

ALISとは?

ALISは信頼性の高い情報・人に素早く出会え、 誰もが報酬を得ることができるソーシャルメディアプラットフォームです。 私たちは類似サービスのSTEEM(https://steem.io)が300億円以上の評価を得ていることに感銘をうけ、 より分かりやすい形のメディアを日本に作ることをミッションにしています。 従来のメディアにありがちな広告のためのコンテンツ、ステルスマーケティング、信頼性の低い情報に うんざりしている人々を解放することがALISの目的です。

出典:【ALIS公式ページ】 

【ALISホワイトペーパーはこちら】

 

日本発祥の日本人向けソーシャルメディア。初の日本発祥という点から既に気になりますね。読み方はALISでアリスと読むようです。

そう…日本人向けなので公式ページ・ホワイトペーパー(事業計画書)が日本語対応してます。この時点でもう密やかに感動…!

 

ALISの公式Twitterでは、その日の活動の進捗やALISについての纏められた様々な記事をRTしてくれているのでフォローをオススメします(・ω・)ノ

↑ 日々進捗が呟かれているようです。↑

 

 

 ALISの概要

『広告に頼らない』信頼出来る情報を集められる場所を目指して。

ALISで記事を書くと記事の評価に応じて報酬として独自通貨のALISトークンが貰えさらには真っ先に記事を見つけて評価してくれた人も報酬としてALISトークンが貰える。よって従来の広告やステルスマーケティング(宣伝だと悟られないように宣伝する方法)の必要が無くなるので、信頼性の高い記事が集まるようになるという仕組みを掲げているようです。

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プロジェクトの主旨はとても魅力的だと思います。私個人はさらに公式ページの何故日本から始めるのか?という部分にまさに!それです!と共感してしまったのでこちらにも引用して掲載いたします。(・ω・;)

低品質のメディア量産が問題化

今日の日本において低品質・低信頼性のメディアが量産されており、大々的にニュースに取り上げられました。 大量の安価なコンテンツでPVを稼ぐメディアを淘汰するルールが必要です。

ブロックチェーン技術への注目

日本はソフトウェア産業においてますます世界に遅れをとっています。 その危機感から、ブロックチェーン技術への興味関心が非常に高まっている状態です。

仮想通貨への期待の高まり

技術後進国でありながらも、日本における仮想通貨への関心はますます高まっています。 日本において実用的な仮想通貨の登場が待望されています。

 

ポインさんの記事が、とても分かり易く

ALISの特徴や流れを纏めてくださっております。

 

 

このALIS、実はクラウドセールが間近に迫っているので【2017年9月1日 2:00(UTC) 日本時間午前11時】気になる方は今からETHを準備してその時を待ちましょう…!ICOは情報収集をした上で自分とお財布に要相談を!(・ω・)ノ

 

一国がICO!? 世界初エストニア共和国のICO計画

今日は個人的に気になっていたニュースをチェックしてみました(・ω・)ノ

coinidol.com

 

エストニア共和国世界初の国家ICOを計画しているそうです!

一つの国がICOをするって発想が大胆かつ斬新!衝撃!(・ω・)ノ

 …ですが、非常にお恥ずかしいことにこのニュースが飛び出すまではエストニア共和国がどこにあってどういった国なのかさっぱり分からずでした。いやはや恐縮です(・ω・`;)

 まずはエストニア共和国について知ってみようそうしよう!

 

【↓ICOについては、こちらに纏めています↓】


エストニア共和国について

エストニア共和国エストニアきょうわこく、エストニア語Eesti Vabariik)、通称エストニアエストニア語Eesti)は、北ヨーロッパ共和制国家EUそしてNATOの加盟国、通貨ユーロ、人口は134万人[2]。首都はタリンである。

エストニアはITを行政に活用する電子政府を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。

 出典:ウィキペディア

アメリカやロシアのように大国ではなく頻繁に名前も聞かないけれど、エストニア共和国が注目されるのは政府がITを積極的に活用して国の基盤にしているという背景があるようです。IT産業も盛んで【北欧のシリコンバレーとも呼ばれるそう(・ω・)ノ

 

こちらのブログにエストニアの電子行政がとても分かり易く纏まっていました。この記事を読んでしまうと…日本のマイナンバー制度は浸透するまでどの位時間かかるだろうなと考えてしまいますね。

 

 

 

国家ICOの概要

今回エストニア共和国で計画されているICOの内容というのが

 

・【独自の仮想通貨『Estcoin』の発行】

e-Residencyプログラムの一貫であるということ。

ICOで調達した資金は官民連携(Public Private Partnership:PPP)で管理され、公共のITサービスを支える技術に投資されたり、デジタル住民を含む国内企業への投資・支援などに使われる。

参考:http://btcnews.jp/626zcs9r12226/

 

ここで出てきたe-Residencyという単語ですが、簡単に言ってしまうとエストニア共和国バーチャル住民になれるシステムのことです。エストニア共和国では国民全員がIDカードを持っています。このカードをエストニア国外の私たちでも持つことが出来るのです。

日本在住であっても、アメリカ在住であっても、カナダ在住であってもこのIDカードさえあればエストニアの(バーチャル)住民だよ!銀行口座も作れるし、エストニアに会社だって作れるよ!というウルトラミラクルな仕組みです。

 

このICOが実現すれば、確実に世界経済が大きく変わりますね…!

既にティザーサイトもありました!これからの動きが楽しみです(・ω・)ノ

 

謎のリップルカウントダウンはSWELLの発表

先日、リップルに謎のカウントダウンが出現しましたね(・ω・)

 

日本時間で今日のAM1時に発表があったみたいなのですが、華麗に寝落ちしていました…朝起きたらリップル大暴落してる!?

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SWELL開催しますよー!って発表だったようです。

10月16日~18日にトロントにて開催。議題内容は9月に発表…あれ?

発表の意味あまりない!?

リップルはこのSWELLに関心を向けられればそれで良い!みたいな感じですね。アピールとしては良かったのかな。え!?発表だけ?ってことで下降、下降、下降のズルズル下落が…。

 

このSWELLというのは『SWIFT』のSWと『Ripple』のLEを組み合わせた名称。この二つが合体することによって、国際送金の要になるのではないかと囁かれているとか。SWIFTというのは、国際銀行間の送金や決済ネットワークを提供・運営する非営利の団体。本部はベルギーにあります。実現したらとんでもなさ過ぎますが…ね(・ω・;)

SWIFTとは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略で、国際銀行間通信協会のことを指します。1973年に世界の金融機関が出資し設立されました。国際銀行間の送金や、決済を行うネットをワークを運営する非営利団体で、本部はベルギーにあります。200か国以上の国と地域から9千以上の金融機関が接続していて、年間約38億件の案件を処理しています。

出典:http://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_0263.html

 

 

SWELLに関しての内容はくりぷとさんリップル通信の記事で纏められていましたのでそちらをご参考に(・ω・)ノ

www.cryptobloger.com

ripple-x.com

 

しかしこのSWELL、とんでもない著名な人々が参加するようなので本気度MAXな雰囲気は何となく漂っていますね。議題発表の9月に一度動きそうですが内容が無いようであれば再びの失望売りは避けられないかなぁ…(・ω・;)

ブラジル政府が個人認証にイーサリアムを使う?

今日は海外からニュースが飛び込んで来ました。

www.ethnews.com

ブラジルの計画省(Ministry of Planning)が、uPortを使って公的文書とIDを承認するためのPoCに成功したという内容みたいです。だがしかしこの一文だけだと『どういうこと?』状態なので、ちょっと砕いていきたいと思います(・ω・)ノ

 

 

uPortとは?

まず、記事によると【Google翻訳使用】

省庁、文書をアップロードして署名を承認するために、uPortのEthereumブロックチェーン活用する可能性を検証しました。全般的にパイロットは、IDアプリケーションの使用により、公的機関に承認と署名のための合理化されたシステムへのアクセスを提供できることを示した。 

 ※ここでのパイロット(pilot)というのは、社会実験・試験的なプログラムというのを表しているようです。

このuPortと呼ばれるものがカギになっているみたいですね(・ω・)

 

uPortはConsensus Systems社が開発を進めるイーサリアムのブロックチェーン技術をベースにしたIDシステム。アイデンティティブロックチェーンに書きこむことによってWeb上で個人認証を行えるので様々なサービスやウォレットに自分を紐づけてそれらを管理出来るということらしいです。

www.uport.me

 通常、インターネット上で買い物したりFacebookなど個人を示すサービスを利用したい時には氏名・生年月日・住所などの個人情報を事前に登録しなければ使えません。

個人情報を持っているのは自分でも、インターネットで自分の個人情報が保存されるのはどこかのサーバー。そのサーバーが攻撃されて個人情報が流出してしまったり、知らないうちに個人情報が売買されている…なんて可能性も十分ありますよね。

 

uPortは自分の個人情報を完全に自己管理するということで、uPortを使えば個人情報を託すことなく様々なサービスや場面で個人の認証が可能になる…ということになるのでしょうか(・ω・)

 

 

何が凄いのか?

uPortは一旦置いて、PoCに成功ということでPoCは何なのでしょう…?

POC

 【 Proof Of Concept 】 概念実証

POCとは、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行。一通り全体を作り上げる試作(プロトタイプ)の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性のみを示すために行われる、不完全あるいは部分的なデモンストレーションなどを意味する。

 出典:http://e-words.jp/w/POC.html

 ざっくり捉えると

uPortで公的文書とID承認のデモンストレーションに成功したよ!

と言っているのですね。

 

ここで何が凄いのか

①ブラジルの政府がブロックチェーン技術を使った初の!PoC実施

②国を挙げて積極的にブロックチェーン技術を取り入れようとしている

③PoCの成功によってuPortの実用性・活用性の広がりに一歩前進

という点だと思います。 ブラジル政府は、今後重要な公証文書の承認作業にブロックチェーン技術を活用したいようです。そのブロックチェーン技術がuPortになるようですね。

 再び記事より【Google翻訳使用】

ブラジルのような革新的かつ先見的な政府がブロックチェーンの力を活用してリードしてくれたことを嬉しく思っています。分権化されたアイデンティティは、政府と市民の間のより強い信頼関係を構築するのに役立ちます。

このPoCは、公的に登録されたアイデンティティが、イーサリアムの強力な多様性を示す民間の政府のブロックチェーンとどのように連携できるかを示すため、特に重要です。最終的にはこれにより、計画省は市民にソフトウェアとサービスをより安全かつプライベートかつ効率的に利用できるようにし、ユーザーを自分のアイデンティティを管理することができます。

 

 

このニュースによって初めてuPortの存在を知りました…(・ω・)

調べたらまさかのビットコインニュースにも載っていました。

(uPortのアプリに関する情報みたいです)仮想通貨からの技術が国や未来のシステムを大きく変えつつある、改めて凄い。そしてこんなニュースが日々ほいほい飛び込んでくる仮想通貨界隈…やっぱり凄い。

これからも色んな仮想通貨のあれこれを見守っていきたいですね(・ω・)ノ

リップルに動きがある…?

ご無沙汰しております(・ω・)ノ

さて、現在リップル(XRP)が暴騰しています。

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リップルの公式が謎のカウントダウンを始めたらしいです。

本当に謎過ぎます。

 

 

リップルはその特徴から、銀行と根強い協力関係を構築している仮想通貨です。そんなリップルの特徴とは…!

『異なる通貨間でもそのまま決済・送金が行える決済システム』

例えば日本円から米ドルへ送金する時、従来ならある程度の日数と手数料、そして手間が必要となってしまいます。リップルの場合はリップル(XRP)自体が様々な通貨へ交換することが出来るので日本円⇒リップル(XRP)⇒米ドルといったイメージでリップルを経由して瞬間的に米ドルへと送金が可能になるのです。(このためリップルブリッジ通貨と呼ばれることもある)

 

この決済システムによって『格安な手数料かつ瞬間的な国際送金の実現』が可能になるのではということです。既に大手銀行のいくつかは採用が表明され、あのみずほフィナンシャルグループ三菱UFJグループも存在しています。

 

リップルと言えば、最近は中国に事業拡大するのではないか?と噂になっていました。金融関係に衝撃を与えるニュースだと良いですね。

そんなに大したことないニュースなら…その後の下落が恐怖です。

(カウントダウンはあまり期待しない方が良いという声もありますが(・ω・;) 私はドキドキ感が良いと思います(・ω・)ノ) 

リップルについて

ビットコイン、イーサリアムに次いで人気のある仮想通貨と言えばリップルリップルもイーサリアムと同じく大手企業から一目置かれる仮想通貨です。今日はそんなリップルについて纏めてみました。

ripple.com

 

リップルとは?

 リップル(Ripple)は2004年ウェブ開発者だったRyan Fugger氏によって考案され、その後Chris Larsen氏(リップルラボ社CEO)とJed McCaleb氏(あのMt.Gox取引所の創業者)率いるオープンコイン社(OpenCoin Inc.)によって誕生し2013年3月に正式リリースされました。

オープンコイン社は社名が変わり、現在はリップルラボ社(Ripple Labs Inc.)としてリップルは管理されています。仮想通貨の殆どは管理主体が無い(非中央集権)のが特徴でもありますが、リップルの場合はリップルラボ社という実質的な管理主体が存在します。リップルは『リップル』という名前で3つの側面を持ち、その中の一面が仮想通貨としてのリップルになります。通貨単位はリップル(XRP)です。

リップルとは3つの側面から説明ができます。

まず、法人としてのリップルです。Ripple Labs, INC.という社名で社長はChris Larsenです。

次に、プロトコルとしてのリップルです。プロトコルとしてのリップルは決済や送金の為の電子送金プロトコルです。ブロックチェーン使用しない為、即時送金が可能。Ripple Labsが法定通貨等との交換を保障します。

最後に、仮想通貨としてのリップル(XPR)です。XRPは“ゲートウェイ”と呼ばれる業者を通して法定通貨やビットコインと交換することができます。リップルプロトコルで法定通貨を送付するときにXRPを消費します。

 引用元:https://bitflyer.jp/ja/glossary/ripple

 

ビットコインとの違い

①取引スピード

リップルトランザクション(取引)の承認作業にコンセンサス(consensus)という独自のシステムが使われています。ざっくり説明すると承認者(validator)と呼ばれる人たちからの「この取引は記録して大丈夫!」と一定数の了承を得られた取引だけ新たに記録される仕組み。

このコンセンサスによってリップル圧倒的スピード取引が可能になっています(毎秒1,000取引ビットコインのシステムであるProof of Work(仕事量の証明膨大な計算を解くことで取引の承認をするため、どうしても時間がかかってしまうのです。

 

②総発行量

 ビットコインの発行量は2,100万枚に対して、リップル(XRP)の総発行量は1,000億枚です。既に全ての枚数が市場に配布されているのでこれ以上は発行されません。リップルトランザクション(取引)ごとに減少する設計になっているため、取引が増えれば増えるほどリップル(XRP)も減ります。 ちなみのこのリップル(XRP)、総発行量のうち6割はリップルラボ社、残りの4割が市場で流通している状況です。それにより、リップルラボ社によってリップル(XRP)の価値がコントロールしやすいのでは?とも噂されているという(リップルラボ社は真っ向否定しています)

 

③採掘方法

ビットコインマイニング(採掘)の報酬としてビットコインが貰えます。

リップル(XRP)の場合だと『World Community Grid』(WGC)と言われるプロジェクトに参加し、ガン研究や新たな病気への発見などに貢献することによってリップルが貰えるのです。

 

  

リップル最大の特徴【IOU取引】

リップルの単語とともに出てくる一番の特徴はIOU取引です。

例えば誰かにお金を借りた時、貸した側は万が一のことを考えて借用書を準備していると思います。

 IOU =『 I owe you(あなたに借りがある)』の略

つまり、IOU取引は借用書の取引ということになるのです。

 

IOU取引を簡単に説明すると

まず、ゲートウェイ(リップルの中の銀行のような場所)にお金を預けるとIOU(借用書)が発行されます。本来、借用書は『貸した側』と『借りた側』のみで成立するものです。リップルユーザー同士なら誰でもIOU(借用書)での取引が可能になります。

 

ここにAさん・Bさん・Cさんの3人がいます。

①AさんはBさんから1万円借りています。

②BさんはCさんの時計を1万円で買いました。

⇒BさんはCさんに「お金はAさんから貰ってくれない?」と伝える。

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Bさんは従来のようにCさんに支払いをするのではなく、①AさんのBさんに対するIOUで支払いを済ませたということになります。よってCさんがAさんに1万円を請求することが出来ます。今後CさんがAさんに1万円支払うことがあればその時にCさんがAさんのIOUをお返しするのも有りなのです。

 

この瞬間【Aさん・Bさん・Cさんの間で1万円を上限とする円やドルを使わない】グループが完成しました。これをがリップルネットワークと呼ばれるものです。そしてこのIOUは仮想通貨・法定通貨問わず様々な通貨に交換が出来ます。 

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 出典:Ripple Labs Inc.

 

 

進むビットコイン決済

ビットコインは日本ではまだ馴染みが薄いイメージがありますが、実はじわじわとビットコインを使って決済出来る店舗やサービスが増えています。

 

 最近の新しいニュースだと

itpro.nikkeibp.co.jp

丸井グループ(〇l〇l このマークが目印のお店)新宿店にてビットコインの決済を試験導入したとニュースになっていました。お支払をする時はbitFlyer製のウォレットアプリ『bitFlyer ウォレット』に入れてあるビットコインのみの対応。およそ3か月間実施して、良ければ今後全店導入を検討されているそう。

 

 

さらには

news.livedoor.com

ビックカメラも現在、全店でビットコイン決済が出来るようになっています。お支払い上限は10万円分(他の支払いと併用OK)、ポイント特典は現金と同率。

 

水面下で大手企業も注目しているビットコイン決済。その背景には

①店舗側の手数料が格安

(クレジットカード決済の場合、業種によって1~5%、ビットコイン決済の場合は1%)

②海外のビットコイン保有者に対する利便性向上

(ビットコイン世界共通なので為替や両替を気にせず直ぐに利用出来)

といったことがあるようです。

 

 

ニュースでよく取り上げられた上記二つのビットコイン決済以外にも、ビットコインでの決済が行える場所はたくさん存在します。

【Bit coin日本語情報サイトにて一覧が纏められていました

これから2020年の東京オリンピックに向けて導入店舗は加速すると言われているみたいです。国も助長してゆく動きを見せているとのことで、これからビットコイン以外にも仮想通貨の決済が当たり前になる日が遠くないかもしれません(・ω・)

ビットコイン高騰と国際情勢の緊迫

おはようございます(・ω・)

先週から着々と上がっていたビットコイン49万円を突破しました。

【15時追記】50万円突破しました。

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分裂問題が(とりあえず)過ぎ去った8月以降からじわじわ来て一気に!

一か月前は分裂問題の真っ只中で一時20万円切っていたときもあったのですが…仮想通貨は特に乱高下パラダイスみたいなところがあるので、先月購入した人は今頃ウワァァ増えてるな状態になっているに違いないですね。

 

アメリカと北朝鮮の緊迫化による資産の避難場所

どうしてここまで爆上がりしているのか、今回は分裂問題が収束したというのも大きいですが何よりもアメリカと北朝鮮の核ミサイル問題による懸念からだと言われています。ビットコインは法定通貨のように銀行が存在せず国に依存する通貨ではないので、デジタルな安全資産という形で注目が集まり買いが殺到しているようです。

 

Bitcoin地政学的緊張の恩恵を受けている。日本と韓国での取引はここ数カ月で大幅に増加した。同氏は、8月1日の株式分割後のビットコインの買い戻しや、ロシア政府の注目を浴びた投資家にも、価格上昇の要因となった。 

 引用元:http://ur0.pw/FhPS

 

特に日本と韓国と挙げられていたので、チャートを見てみると

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出典元:https://www.cryptocompare.com/

Σ(・ω・) 日本圧倒的!次いでアメリカ、韓国ですね。

今の時点で日本40%、アメリカ26%、韓国15%

韓国の取引量が中国を上回っていたのには驚きです。

 

 

地政学というものがよく分かっていないのですが、ウィキペディア曰く

地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。イギリスドイツアメリカ合衆国などで国家戦略に科学的根拠と正当性を与えることを目的として発達した。 

 引用元:地政学 – Wikipedia

確かに日本と韓国は情勢緊迫の影響受けまくってますもんね。

一方のアメリカでもビットコインとともに『金』の価格も上昇したようです。ビットコインは2013年に起こったキプロス危機によって万が一の金融危機にも対応出来る通貨として存在が広く知れ渡ったというのもあるので、緊張状態が続くならまだまだ上昇するのかなと思います(・ω・)ノ

 

キプロス危機・・・2013年、財政危機に陥ったキプロス共和国がユーロ圏から経済支援を受ける条件として提示された銀行への預金課税を了承したことにより国民がお金を引き出そうと銀行に殺到。国が預金引き出し量を制限してしまったので、お金を引き出せない人が続出してしまった。その混乱の中でもビットコイン問題なく引き出し・換金が出来たのでビットコインを現金に換えて難を逃れた人もいる。

企業の新しい資金調達ICOについて

COMSAの発表から仮想通貨を用いる新たな資金調達方法ICOがちらほら報道されるようになって来たので、今更ながら今日はICOについて纏めてみたいと思います(・ω・)

 

ICOとは何か?

ICOとはInitial coin offeringの略で新規仮想通貨公開のこと。

企業やプロジェクトが自分たちでオリジナルの仮想通貨を発行して、それを販売することによって資金調達をするという方法です。ここで発行されるオリジナルの仮想通貨はトークと呼ばれ、IPOで言う株式に当たります(IPOについては後ほど)

 

ICOするぞ!という企業やプロジェクトは『自社でこういうものを開発したい』『こういうサービスを提供したい』といったアイデアや技術をホワイトペーパー(事業計画書)に纏めて公開します。投資する人はホワイトペーパーを読んで価値の有無を判断し、将来性や有望性を感じたらトークンを買うという流れです。

トークンは仮想通貨さえ持っていればインターネットを通じて誰でも買うことが出来るので、世界中から有望だと注目されて色んな人にトークンを買ってもらえればそれだけ短期間で多くの資金を集めることが出来ます。実際に2017年6月、イスラエルに本拠を置くバンコール(Bprotocol Foundation)のバンコール・プロコトルが僅か3分で160億円強を調達して話題になりました。カップラーメン待ってる間に160億が動く衝撃。

 

IPOとは何か?

ICOは新しい資金調達法と言われていますが、従来のIPOとは?

IPOとはInitial Public offeringの略で新規株式公開のこと。

上場していない企業が証券取引所(株式や債券の売買を行う場所)を通じて新しく上場し、株式を自由に売買出来るようにする方法です。企業は証券取引所で定められた厳しい基準や監査をクリアしないと上場は認められません。そしてこの時点での株式はIPO株と呼ばれ証券取引所が行う抽選に当選した人のみ買うことが出来ます。

 

ICOIPOの違い

【資金調達の自由】

ICO⇒どんな企業でも、誰でも出来る

IPO⇒証券会社の定める基準に合格した企業のみ

【第三者機関】

ICOなし

IPOあり(証券会社)

【購入方法】

ICO仮想通貨(ビットコイン、イーサリアムなど)

IPO法定通貨のみ(日本円)

【購入の自由】

ICO⇒仮想通貨さえあれば人類皆買える

IPO⇒証券会社の抽選に当選した人だけ

 

こうして比べると、ICOはお金も手間もかからず一気に資金を集められる革新的な方法だということが見えてきます(・ω・)

 

ICOの問題

ICO凄い!画期的!!感動しますよね。私も初めはそうでした。

しかしばっちり悪いところもありました。詐欺コインの横行です。資金を集めるだけ集めて音沙汰が無くなってしまったり開発が全く進んでいなかったりするような案件も数多く存在しています。なぜなら、ICOを実施する企業やプロジェクトを信じる術が

・ホワイトペーパー(事業計画書)

ICOを行うことによるメリットを謳う関係者

この2点に尽きるからです。ICOに監査は存在しないので、関係者が過大なPRをしていても、ホワイトペーパーに嘘のことが書かれていたとしてもコインを買う人には分かりません 信頼出来る情報が少な過ぎるのはICOのデメリットでもあります。

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悪いところが目立ってしまいましたが(・ω・;) ICOは誰でも参加出来るというところが最大の特徴でもあるので、参加する人がどんどん増えていけばたくさんの企業の可能性や発展に協力することが出来ます。さらに企業価値が上がれば買ったトークンにも相応の価値がついてくるのでICO参加する側にも十分なメリットがあるのです。

ただ、上記のような問題もあるのでトークン買ってみようかな…!と考えている人は情報収集をこまめに行ってしっかり見極めてくださいね。

(・ω・)ノ