ロシアがじわり仮想通貨に進出中?

ちょっと離れているうちに、ビットコインは52万円突破していたりネム(NEM)が35円台に上がっていたりと流れが早すぎて息切れ起こしてます。今日の気になったニュースはこちら(・ω・)ノ

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所が、仮想通貨取引を扱う準備中。これは結構凄いことだと思います。というのも、数年前のロシアは仮想通貨…特にビットコインに対して厳しい姿勢を取っていたことで話題になっていました。

 厳しかったロシアの仮想通貨事情

「ビットコインなど、急速に利用が広がった仮想通貨やそれを使った資金決済を、個人や合法的な組織は使用してはならない」とし、法律はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、それ以外の物を使うのは違法と表明した。

出典:http://jp.reuters.com/article/l3n0le0q3-russia-bitcoin-idJPTYEA1900720140210

2014年のロシア検察総長室の発表より。検察がこのように発表した=仮想通貨関連の事件は容赦なく起訴するよと発言したようなものです。

さらには2015年、法律的にビットコインを規制させる動きも。

ロシアにおける暗号通貨禁止法案に関わる論争が行われ、2015年8月に確定することが有力であると報じられた。暗号通貨禁止法案とは、プログラムによって発行される暗号通貨を「マネーサロゲート(通貨を代替するもの)」であるとし、暗号通貨の利用幇助、促進、利用、開発、運用することに関し罰金を科すという内容だ。

出典:http://btcnews.jp/propose-ban-bitcoin-in-russian-will-be-passed-in-august/

このようにロシアはビットコインや仮想通貨に対して否定的でした。ただ、この頃プーチン大統領が仮想通貨について言及し中立的な発言をしたことからロシアのビットコインや仮想通貨に対する考えが緩和されていくのではないかと言われるように。

急速に突き進むロシア

そして2017年に入ってからロシアは仮想通貨への参入が急加速。

次世代のマイニング機器を研究開発するためのプロジェクト費用を集めるため、ロシアのマイニングファームがICOを開始したというニュース。このプロジェクトは政府公認の上いずれマイニング事業で圧倒的な中国シェアを覆すかもしれないという。

翌日には、VEB(ロシア国営開発銀行)イーサリアム財団が協力してブロックチェーンの研究センターを支援するニュース。ブロックチェーンの研究と発展の場を政府が提供して、教育プログラムや技術開発にイーサリアム財団が携わっていくようです。ここで得られたブロックチェーン技術を行政や金融に活かすことで将来的にブロックチェーンの技術面でも主導権を握ってくるのでしょうか(・ω・)

そして、ロシアの第一副首相が独自の仮想通貨発行に対してかなりポジティブな発言も。数年前では考えられない…!ロシアでは過去にビットルーブルという仮想通貨が誕生予定と囁かれていましたが政府の圧力や法規制によっていつの間に姿を消していました…実は水面下でその時を待っているのかもしれませんね?

 今年に入って物凄い勢いで仮想通貨に入り込んだロシア。

これからの動きに要注目ですね(・ω・)ノ

じわり注目されているICO『ALIS』について

最近ICO関係の情報ばかり追ってしまいます(・ω・´;)

ここ数日の間にZaifトークンの大暴騰から大暴落で取引所も相当混乱していたようですが、正直その時の状況を追いかけてなかったので把握出来ていません。

ですので再びの今さらシリーズですがじわりと注目されているICO『ALIS』についてざっと纏めてみました(・ω・)ノ

 

ALISとは?

ALISは信頼性の高い情報・人に素早く出会え、 誰もが報酬を得ることができるソーシャルメディアプラットフォームです。 私たちは類似サービスのSTEEM(https://steem.io)が300億円以上の評価を得ていることに感銘をうけ、 より分かりやすい形のメディアを日本に作ることをミッションにしています。 従来のメディアにありがちな広告のためのコンテンツ、ステルスマーケティング、信頼性の低い情報に うんざりしている人々を解放することがALISの目的です。

出典:【ALIS公式ページ】 

【ALISホワイトペーパーはこちら】

 

日本発祥の日本人向けソーシャルメディア。初の日本発祥という点から既に気になりますね。読み方はALISでアリスと読むようです。

そう…日本人向けなので公式ページ・ホワイトペーパー(事業計画書)が日本語対応してます。この時点でもう密やかに感動…!

 

ALISの公式Twitterでは、その日の活動の進捗やALISについての纏められた様々な記事をRTしてくれているのでフォローをオススメします(・ω・)ノ

↑ 日々進捗が呟かれているようです。↑

 

 

 ALISの概要

『広告に頼らない』信頼出来る情報を集められる場所を目指して。

ALISで記事を書くと記事の評価に応じて報酬として独自通貨のALISトークンが貰えさらには真っ先に記事を見つけて評価してくれた人も報酬としてALISトークンが貰える。よって従来の広告やステルスマーケティング(宣伝だと悟られないように宣伝する方法)の必要が無くなるので、信頼性の高い記事が集まるようになるという仕組みを掲げているようです。

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プロジェクトの主旨はとても魅力的だと思います。私個人はさらに公式ページの何故日本から始めるのか?という部分にまさに!それです!と共感してしまったのでこちらにも引用して掲載いたします。(・ω・;)

低品質のメディア量産が問題化

今日の日本において低品質・低信頼性のメディアが量産されており、大々的にニュースに取り上げられました。 大量の安価なコンテンツでPVを稼ぐメディアを淘汰するルールが必要です。

ブロックチェーン技術への注目

日本はソフトウェア産業においてますます世界に遅れをとっています。 その危機感から、ブロックチェーン技術への興味関心が非常に高まっている状態です。

仮想通貨への期待の高まり

技術後進国でありながらも、日本における仮想通貨への関心はますます高まっています。 日本において実用的な仮想通貨の登場が待望されています。

 

ポインさんの記事が、とても分かり易く

ALISの特徴や流れを纏めてくださっております。

 

 

このALIS、実はクラウドセールが間近に迫っているので【2017年9月1日 2:00(UTC) 日本時間午前11時】気になる方は今からETHを準備してその時を待ちましょう…!ICOは情報収集をした上で自分とお財布に要相談を!(・ω・)ノ

 

一国がICO!? 世界初エストニア共和国のICO計画

今日は個人的に気になっていたニュースをチェックしてみました(・ω・)ノ

coinidol.com

 

エストニア共和国世界初の国家ICOを計画しているそうです!

一つの国がICOをするって発想が大胆かつ斬新!衝撃!(・ω・)ノ

 …ですが、非常にお恥ずかしいことにこのニュースが飛び出すまではエストニア共和国がどこにあってどういった国なのかさっぱり分からずでした。いやはや恐縮です(・ω・`;)

 まずはエストニア共和国について知ってみようそうしよう!

 

【↓ICOについては、こちらに纏めています↓】


エストニア共和国について

エストニア共和国エストニアきょうわこく、エストニア語Eesti Vabariik)、通称エストニアエストニア語Eesti)は、北ヨーロッパ共和制国家EUそしてNATOの加盟国、通貨ユーロ、人口は134万人[2]。首都はタリンである。

エストニアはITを行政に活用する電子政府を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。

 出典:ウィキペディア

アメリカやロシアのように大国ではなく頻繁に名前も聞かないけれど、エストニア共和国が注目されるのは政府がITを積極的に活用して国の基盤にしているという背景があるようです。IT産業も盛んで【北欧のシリコンバレーとも呼ばれるそう(・ω・)ノ

 

こちらのブログにエストニアの電子行政がとても分かり易く纏まっていました。この記事を読んでしまうと…日本のマイナンバー制度は浸透するまでどの位時間かかるだろうなと考えてしまいますね。

 

 

 

国家ICOの概要

今回エストニア共和国で計画されているICOの内容というのが

 

・【独自の仮想通貨『Estcoin』の発行】

e-Residencyプログラムの一貫であるということ。

ICOで調達した資金は官民連携(Public Private Partnership:PPP)で管理され、公共のITサービスを支える技術に投資されたり、デジタル住民を含む国内企業への投資・支援などに使われる。

参考:http://btcnews.jp/626zcs9r12226/

 

ここで出てきたe-Residencyという単語ですが、簡単に言ってしまうとエストニア共和国バーチャル住民になれるシステムのことです。エストニア共和国では国民全員がIDカードを持っています。このカードをエストニア国外の私たちでも持つことが出来るのです。

日本在住であっても、アメリカ在住であっても、カナダ在住であってもこのIDカードさえあればエストニアの(バーチャル)住民だよ!銀行口座も作れるし、エストニアに会社だって作れるよ!というウルトラミラクルな仕組みです。

 

このICOが実現すれば、確実に世界経済が大きく変わりますね…!

既にティザーサイトもありました!これからの動きが楽しみです(・ω・)ノ

 

謎のリップルカウントダウンはSWELLの発表

先日、リップルに謎のカウントダウンが出現しましたね(・ω・)

 

日本時間で今日のAM1時に発表があったみたいなのですが、華麗に寝落ちしていました…朝起きたらリップル大暴落してる!?

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SWELL開催しますよー!って発表だったようです。

10月16日~18日にトロントにて開催。議題内容は9月に発表…あれ?

発表の意味あまりない!?

リップルはこのSWELLに関心を向けられればそれで良い!みたいな感じですね。アピールとしては良かったのかな。え!?発表だけ?ってことで下降、下降、下降のズルズル下落が…。

 

このSWELLというのは『SWIFT』のSWと『Ripple』のLEを組み合わせた名称。この二つが合体することによって、国際送金の要になるのではないかと囁かれているとか。SWIFTというのは、国際銀行間の送金や決済ネットワークを提供・運営する非営利の団体。本部はベルギーにあります。実現したらとんでもなさ過ぎますが…ね(・ω・;)

SWIFTとは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略で、国際銀行間通信協会のことを指します。1973年に世界の金融機関が出資し設立されました。国際銀行間の送金や、決済を行うネットをワークを運営する非営利団体で、本部はベルギーにあります。200か国以上の国と地域から9千以上の金融機関が接続していて、年間約38億件の案件を処理しています。

出典:http://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_0263.html

 

 

SWELLに関しての内容はくりぷとさんリップル通信の記事で纏められていましたのでそちらをご参考に(・ω・)ノ

www.cryptobloger.com

ripple-x.com

 

しかしこのSWELL、とんでもない著名な人々が参加するようなので本気度MAXな雰囲気は何となく漂っていますね。議題発表の9月に一度動きそうですが内容が無いようであれば再びの失望売りは避けられないかなぁ…(・ω・;)

ブラジル政府が個人認証にイーサリアムを使う?

今日は海外からニュースが飛び込んで来ました。

www.ethnews.com

ブラジルの計画省(Ministry of Planning)が、uPortを使って公的文書とIDを承認するためのPoCに成功したという内容みたいです。だがしかしこの一文だけだと『どういうこと?』状態なので、ちょっと砕いていきたいと思います(・ω・)ノ

 

 

uPortとは?

まず、記事によると【Google翻訳使用】

省庁、文書をアップロードして署名を承認するために、uPortのEthereumブロックチェーン活用する可能性を検証しました。全般的にパイロットは、IDアプリケーションの使用により、公的機関に承認と署名のための合理化されたシステムへのアクセスを提供できることを示した。 

 ※ここでのパイロット(pilot)というのは、社会実験・試験的なプログラムというのを表しているようです。

このuPortと呼ばれるものがカギになっているみたいですね(・ω・)

 

uPortはConsensus Systems社が開発を進めるイーサリアムのブロックチェーン技術をベースにしたIDシステム。アイデンティティブロックチェーンに書きこむことによってWeb上で個人認証を行えるので様々なサービスやウォレットに自分を紐づけてそれらを管理出来るということらしいです。

www.uport.me

 通常、インターネット上で買い物したりFacebookなど個人を示すサービスを利用したい時には氏名・生年月日・住所などの個人情報を事前に登録しなければ使えません。

個人情報を持っているのは自分でも、インターネットで自分の個人情報が保存されるのはどこかのサーバー。そのサーバーが攻撃されて個人情報が流出してしまったり、知らないうちに個人情報が売買されている…なんて可能性も十分ありますよね。

 

uPortは自分の個人情報を完全に自己管理するということで、uPortを使えば個人情報を託すことなく様々なサービスや場面で個人の認証が可能になる…ということになるのでしょうか(・ω・)

 

 

何が凄いのか?

uPortは一旦置いて、PoCに成功ということでPoCは何なのでしょう…?

POC

 【 Proof Of Concept 】 概念実証

POCとは、新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行。一通り全体を作り上げる試作(プロトタイプ)の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性のみを示すために行われる、不完全あるいは部分的なデモンストレーションなどを意味する。

 出典:http://e-words.jp/w/POC.html

 ざっくり捉えると

uPortで公的文書とID承認のデモンストレーションに成功したよ!

と言っているのですね。

 

ここで何が凄いのか

①ブラジルの政府がブロックチェーン技術を使った初の!PoC実施

②国を挙げて積極的にブロックチェーン技術を取り入れようとしている

③PoCの成功によってuPortの実用性・活用性の広がりに一歩前進

という点だと思います。 ブラジル政府は、今後重要な公証文書の承認作業にブロックチェーン技術を活用したいようです。そのブロックチェーン技術がuPortになるようですね。

 再び記事より【Google翻訳使用】

ブラジルのような革新的かつ先見的な政府がブロックチェーンの力を活用してリードしてくれたことを嬉しく思っています。分権化されたアイデンティティは、政府と市民の間のより強い信頼関係を構築するのに役立ちます。

このPoCは、公的に登録されたアイデンティティが、イーサリアムの強力な多様性を示す民間の政府のブロックチェーンとどのように連携できるかを示すため、特に重要です。最終的にはこれにより、計画省は市民にソフトウェアとサービスをより安全かつプライベートかつ効率的に利用できるようにし、ユーザーを自分のアイデンティティを管理することができます。

 

 

このニュースによって初めてuPortの存在を知りました…(・ω・)

調べたらまさかのビットコインニュースにも載っていました。

(uPortのアプリに関する情報みたいです)仮想通貨からの技術が国や未来のシステムを大きく変えつつある、改めて凄い。そしてこんなニュースが日々ほいほい飛び込んでくる仮想通貨界隈…やっぱり凄い。

これからも色んな仮想通貨のあれこれを見守っていきたいですね(・ω・)ノ

進むビットコイン決済

ビットコインは日本ではまだ馴染みが薄いイメージがありますが、実はじわじわとビットコインを使って決済出来る店舗やサービスが増えています。

 

 最近の新しいニュースだと

itpro.nikkeibp.co.jp

丸井グループ(〇l〇l このマークが目印のお店)新宿店にてビットコインの決済を試験導入したとニュースになっていました。お支払をする時はbitFlyer製のウォレットアプリ『bitFlyer ウォレット』に入れてあるビットコインのみの対応。およそ3か月間実施して、良ければ今後全店導入を検討されているそう。

 

 

さらには

news.livedoor.com

ビックカメラも現在、全店でビットコイン決済が出来るようになっています。お支払い上限は10万円分(他の支払いと併用OK)、ポイント特典は現金と同率。

 

水面下で大手企業も注目しているビットコイン決済。その背景には

①店舗側の手数料が格安

(クレジットカード決済の場合、業種によって1~5%、ビットコイン決済の場合は1%)

②海外のビットコイン保有者に対する利便性向上

(ビットコイン世界共通なので為替や両替を気にせず直ぐに利用出来)

といったことがあるようです。

 

 

ニュースでよく取り上げられた上記二つのビットコイン決済以外にも、ビットコインでの決済が行える場所はたくさん存在します。

【Bit coin日本語情報サイトにて一覧が纏められていました

これから2020年の東京オリンピックに向けて導入店舗は加速すると言われているみたいです。国も助長してゆく動きを見せているとのことで、これからビットコイン以外にも仮想通貨の決済が当たり前になる日が遠くないかもしれません(・ω・)

国内初!ICOと仮想通貨に直接投資始まる!

今日、日本国内初となったニュースが飛び込んできました!(・ω・)

 

jp.techcrunch.com

 

またCOMSA!?純粋にCOMSA凄い…!

COMSAの記事はこちらからご覧ください<m(__)m>】

ニュースによるとVC(投資を専門に行う会社)『日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP)』と『ABBALab』『フィスコ』の3社が仮想通貨とICOトークンへの直接投資を始めたという内容です。仮想通貨に対しての直接投資が国内初なのですね…!

 

直接投資というのは、今回の場合はビットコイン、ネム(NEM)といった仮想通貨やCOMSAのトークンセール(オリジナル仮想通貨の売り出し)で発行されるCMS(COMSAトークンの通貨単位)などを日本円ストレート買いしますよ~ということらしいです。

さらにはこれからCOMSAを使ってICOする予定の企業が発行したトークンも投資する予定とあるので、COMSAのICO案件である『株式会社プレミアムウォーターホールディングス』と『株式会社CAMPFIRE』が今後トークンを発行したらそちらも投資対象になるという。

トーク・・・ICOで資金調達のために企業が発行するオリジナル通貨。

ICOの記事はこちらからご覧ください<m(__)m>

 将来的に企業や会社がCOMSAを通じてICOでの資金調達が当たり前という市場形成を目指すための大きな後ろ盾が出来たんですね。陰ながらではないから後ろ盾ではないのかな…?

 

 

実はICOでの市場形成、問題あるんじゃない?という声も多い。

と言うのも嘘や詐欺も多いから!

それは投資する人たちがICOを実施する企業を信じる方法が

・企業が発行したホワイトペーパー(事業計画書)

ICOを行うことでこういうメリットがある!とPRする事業関係者

 この2点だけだからです。実際に資金を集めるだけ集めてその後音沙汰が無くなってしまった案件も結構あるとか…。これから先、ICOが当たり前の時代が来れば信頼出来る情報の必要性も高まっていくと思うので良い方向へ発展していけば良いなと願います(・ω・)ノ

 

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ネム(NEM)もじわじわ伸びていました(・ω・)

COMSAについて

2017年8月3日(木)国内の仮想通貨界隈を賑わせるニュースが飛び込んできました。

www.sankei.com

とにかく凄いことなのですが、正直どう凄いのかについて(ホワイトペーパー頑張って読んでみましたが…難しい!)は既に様々な方が記事にされているのでそちらを参考にさせて頂きつつ拙く纏めてみようと思います<m(__)m>ちなみにテックビューロ社とは仮想通貨の国内取引所Zaifを運営し、ネム(NEM)の技術をベースにしたプライベート型ブロックチェーンmijin』を開発した会社です。

 

 

COMSAって何だ…?

【COMSA公式】

多くの企業がICOを希望するものの、基本となるブロックチェーン技術の導入には様々な問題がつきまといます。その中の一つとして、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしています。そして期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったのが最も大きな障壁となっていました。

COMSAは、これら課題をまとめて解決すべく、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、そしてmijinプライベートブロックチェーンによる内部勘定技術をワンストップのソリューションとして提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートいたします。

 出典:https://comsa.io/ja/ 

 まずICOとは何ぞ?となりますが、ICOとはInitial Coin Offeringの略称でIPOの仮想通貨版』といった感じです。一般的なIPOだと証券会社にて必要な手続きを踏んで監査をクリアしてようやく上場といった流れになりますがICOの場合は資金を集めたい企業や会社がオリジナルの仮想通貨を発行させて取引が可能な取引所を通じて販売するだけなので手間も時間もかからず、仮想通貨を持っていれば国を問わず誰でも投資することが出来るので短時間で多くの資金を集めやすいのです。ICOで発行されるオリジナルの仮想通貨は一般的にトークンと呼ばれているので、以降はトークンでお話します。 

  f:id:ktwakaru:20170807170500p:plainf:id:ktwakaru:20170807170450p:plainf:id:ktwakaru:20170807170500p:plain

 

COMSAはこのICOをもっと企業や会社が行いやすくするために、ICOの土台となってトークンの準備や場所を提供して安心安全な資金集めをサポートします!ということのようです。COMSAの名前の由来は『Computer』の『Com』と日本語の『鎖(さ)』を合わせたブロックチェーンに由来する造語だとか。

COMSAは、クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトである。このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている。COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、
Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる。 

出典:https://comsa.io/ja/download/52740/

COMSAホワイトペーパーより引用【COMSAホワイトペーパー】

 ICOでよく耳にするホワイトペーパー=事業計画書のことです。

 

 

トレストさんの記事が、とても分かり易く

COMSAの概要や特徴を纏めてくださっております。

www.cryptostream.jp

www.cryptostream.jp

 

 

ネム(NEM)高騰中

COMSAが発表されてから、ネム(NEM)がさらに高騰してます(・ω・)

今日から海外でのCOMSA本格発表だったようで一時30円台まで上がりました…!どうやら日本国内だけではなく海外からも注目を集めているみたいですね。

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将来、日本国内の企業がCOMSAを使ってICOを行うのが

当たり前の時代が来れば

トークンを購入するために仮想通貨を購入する人たちも増える

②ネム(NEM)、ビットコイン、イーサリアムの流動性が増す

③誰でも購入出来るので海外から企業への注目度がより高まる

かなと考えています(・ω・)

COMSAはネム(NEM)、ビットコイン、イーサリアムの橋渡しをしてくれる

 

これからの仮想通貨経済にとって良いことしか無い気がする…!私もCOMSAのこれからの発展に期待を込めてトークンを購入する予定です。

COMSAの第一弾のトークンセール(COMSA自体のICO)は既に日時が提示されていて【2017年10月2日 14:00(JST)開始】とのこと。JST日本標準時=日本時間です。トークンセールの詳細についてはトレストさんの記事をご参考に(・ω・)ノ

ビットコインキャッシュ誕生!

ビットコインキャッシュが誕生しました!!

 

ノードはブロック478559を受け入れていません。(Google翻訳)

ビットコインキャッシュの端末(ノード)が478558のまま、他のビットコインの端末は478559を受け取って進んでいるのでこの瞬間にフォーク(分裂)したというような感じです。

 

 

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 Bitrrexでビットコインキャッシュが配布されていました。

ビットコインと同量ですね。

 

 

ただ…要であるハッシュレート(採掘速度)が壊滅的に無い。

墨汁うまいさん、大石哲之さんのツイートを引用させて頂きました。

 ※BCHもビットコインキャッシュです。取引所によって名称が違う。

【2017年8月2日 追記】

ビットコインキャッシュを示すBCCというコードが既に他の仮想通貨(Bit Connect)で使用されていたということみたいですね。これを受けて海外の取引所ではBCHを割り当てたとのことで。ビットコインキャッシュ公式BCCで通すのか表記が変わらないということで変更したほうが…?と指摘されている模様。国内の取引所ではBCCになっています。うーん紛らわしい(・・;)

【2017年8月4日 追記】

coincheckbitFlyerビットコインキャッシュ表記がBCHになっていました。

 

 

他のマイナーたちも進んで採掘しない限り、このまま消滅して、幻の仮想通貨となってしまう可能性大なのか…( ;∀;) 

 【2017年8月2日 追記】

ハッシュレートが急激に増えたらしく今は6ブロック完了してました。

パワー不足で消滅は回避されたということで。

 

いよいよ8月1日!どうなるビットコイン

いよいよ運命の8月1日です。どうなるのでしょう…!

 

結局、分裂するのは危ないのか?

今日分裂が起こったとしても、既にビットコイン関連のニュースや情報サイトで挙げられているように、ビットコインは現在無事にBIP91がアクティベートされたので今回の分裂はビットコインからビットコインキャッシュというハードフォークで一部のsegwit反対派が抜けるという形に落ち着きつつあります。

 

分裂するのが危ないと言われていたのはマイナーたち(BC派vsBU派)の対立が平行線のままUASF(BIP148)を起こすことによって想定外のチェーン分岐やReorg(再編成)によってビットコインの取扱が難しくなってしまう(取引履歴の消失など)といった内容でした。じゃあ分裂問題は終わったのかと言われたら3ヶ月後にsegwit2xのハードフォーク(ブロックサイズを2MBに引き上げる)が控えているので、分裂問題自体はまだ収束しないのですが今日の分裂は危なくない比較的平和な分裂になるということです。

 

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Bitcoin相場でカウントダウンが始まっていました^^;

※予定では今日の21時20分

 

 

ビットコインキャッシュとは?現状の対応は?

国内の主要取引所では現状、ビットコインビットコインキャッシュが分裂した場合は同数のビットコインキャッシュがビットコイン保有者に割り当てられると発表されています。

Bitcoin Cashの取り扱いについては弊社にて状況を判断後、対応を検討いたします。取り扱いの対応を行う場合、以下の条件に当てはまる方には分岐日時において保有しているビットコインと同量のBitcoin Cashを付与いたします。

 ・現物のビットコイン保有している
 ・「レバレッジ取引」でロングポジションを持っている
 ・「貸仮想通貨サービス」にてビットコインを貸し出している

Coin checkより。詳細はHPを<m(__)m>

 

・お客様の資産は守られます。

・8 月 1 日の BCC 分岐が恒久的であると当社が判断した場合、お客様はビットコイン、及び Bitcoin Cash 両方の資産を持つことになります。

・当社は、分岐前にお客様の bitFlyer アカウントで保有されていたビットコイン現物の 数量と同量の Bitcoin Cash をお客様に付与します。

bitFlyerより。詳細はHPを<m(__)m>

※万が一取引所がこれからの流れでビットコインキャッシュに価値が無いと判断した場合は割り当てしないといった旨も記載されておりますので、気になる方は必ず掲載元の取引所をご確認ください!

 

ビットコインキャッシュの特徴や海外取引所の動向が纏まっています↓

bitcoin-newstart.com

 

 

あと数時間後に起こると考えると、結構ドキドキするものがありますね。国内外で様々な方が注目しているのでそれに伴って色々な意見が出ているみたいです。さらに、ビットコインキャッシュは生まれないんじゃないかという話もあるようで、それはそれでどうなっていくのか目が離せません(・・;)