じわり注目されているICO『ALIS』について

最近ICO関係の情報ばかり追ってしまいます(・ω・´;)

ここ数日の間にZaifトークンの大暴騰から大暴落で取引所も相当混乱していたようですが、正直その時の状況を追いかけてなかったので把握出来ていません。

ですので再びの今さらシリーズですがじわりと注目されているICO『ALIS』についてざっと纏めてみました(・ω・)ノ

 

ALISとは?

ALISは信頼性の高い情報・人に素早く出会え、 誰もが報酬を得ることができるソーシャルメディアプラットフォームです。 私たちは類似サービスのSTEEM(https://steem.io)が300億円以上の評価を得ていることに感銘をうけ、 より分かりやすい形のメディアを日本に作ることをミッションにしています。 従来のメディアにありがちな広告のためのコンテンツ、ステルスマーケティング、信頼性の低い情報に うんざりしている人々を解放することがALISの目的です。

出典:【ALIS公式ページ】 

【ALISホワイトペーパーはこちら】

 

日本発祥の日本人向けソーシャルメディア。初の日本発祥という点から既に気になりますね。読み方はALISでアリスと読むようです。

そう…日本人向けなので公式ページ・ホワイトペーパー(事業計画書)が日本語対応してます。この時点でもう密やかに感動…!

 

ALISの公式Twitterでは、その日の活動の進捗やALISについての纏められた様々な記事をRTしてくれているのでフォローをオススメします(・ω・)ノ

↑ 日々進捗が呟かれているようです。↑

 

 

 ALISの概要

『広告に頼らない』信頼出来る情報を集められる場所を目指して。

ALISで記事を書くと記事の評価に応じて報酬として独自通貨のALISトークンが貰えさらには真っ先に記事を見つけて評価してくれた人も報酬としてALISトークンが貰える。よって従来の広告やステルスマーケティング(宣伝だと悟られないように宣伝する方法)の必要が無くなるので、信頼性の高い記事が集まるようになるという仕組みを掲げているようです。

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プロジェクトの主旨はとても魅力的だと思います。私個人はさらに公式ページの何故日本から始めるのか?という部分にまさに!それです!と共感してしまったのでこちらにも引用して掲載いたします。(・ω・;)

低品質のメディア量産が問題化

今日の日本において低品質・低信頼性のメディアが量産されており、大々的にニュースに取り上げられました。 大量の安価なコンテンツでPVを稼ぐメディアを淘汰するルールが必要です。

ブロックチェーン技術への注目

日本はソフトウェア産業においてますます世界に遅れをとっています。 その危機感から、ブロックチェーン技術への興味関心が非常に高まっている状態です。

仮想通貨への期待の高まり

技術後進国でありながらも、日本における仮想通貨への関心はますます高まっています。 日本において実用的な仮想通貨の登場が待望されています。

 

ポインさんの記事が、とても分かり易く

ALISの特徴や流れを纏めてくださっております。

 

 

このALIS、実はクラウドセールが間近に迫っているので【2017年9月1日 2:00(UTC) 日本時間午前11時】気になる方は今からETHを準備してその時を待ちましょう…!ICOは情報収集をした上で自分とお財布に要相談を!(・ω・)ノ

 

一国がICO!? 世界初エストニア共和国のICO計画

今日は個人的に気になっていたニュースをチェックしてみました(・ω・)ノ

coinidol.com

 

エストニア共和国世界初の国家ICOを計画しているそうです!

一つの国がICOをするって発想が大胆かつ斬新!衝撃!(・ω・)ノ

 …ですが、非常にお恥ずかしいことにこのニュースが飛び出すまではエストニア共和国がどこにあってどういった国なのかさっぱり分からずでした。いやはや恐縮です(・ω・`;)

 まずはエストニア共和国について知ってみようそうしよう!

 

【↓ICOについては、こちらに纏めています↓】


エストニア共和国について

エストニア共和国エストニアきょうわこく、エストニア語Eesti Vabariik)、通称エストニアエストニア語Eesti)は、北ヨーロッパ共和制国家EUそしてNATOの加盟国、通貨ユーロ、人口は134万人[2]。首都はタリンである。

エストニアはITを行政に活用する電子政府を構築しており、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency)制度に1万5000人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やして、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。

 出典:ウィキペディア

アメリカやロシアのように大国ではなく頻繁に名前も聞かないけれど、エストニア共和国が注目されるのは政府がITを積極的に活用して国の基盤にしているという背景があるようです。IT産業も盛んで【北欧のシリコンバレーとも呼ばれるそう(・ω・)ノ

 

こちらのブログにエストニアの電子行政がとても分かり易く纏まっていました。この記事を読んでしまうと…日本のマイナンバー制度は浸透するまでどの位時間かかるだろうなと考えてしまいますね。

 

 

 

国家ICOの概要

今回エストニア共和国で計画されているICOの内容というのが

 

・【独自の仮想通貨『Estcoin』の発行】

e-Residencyプログラムの一貫であるということ。

ICOで調達した資金は官民連携(Public Private Partnership:PPP)で管理され、公共のITサービスを支える技術に投資されたり、デジタル住民を含む国内企業への投資・支援などに使われる。

参考:http://btcnews.jp/626zcs9r12226/

 

ここで出てきたe-Residencyという単語ですが、簡単に言ってしまうとエストニア共和国バーチャル住民になれるシステムのことです。エストニア共和国では国民全員がIDカードを持っています。このカードをエストニア国外の私たちでも持つことが出来るのです。

日本在住であっても、アメリカ在住であっても、カナダ在住であってもこのIDカードさえあればエストニアの(バーチャル)住民だよ!銀行口座も作れるし、エストニアに会社だって作れるよ!というウルトラミラクルな仕組みです。

 

このICOが実現すれば、確実に世界経済が大きく変わりますね…!

既にティザーサイトもありました!これからの動きが楽しみです(・ω・)ノ

 

企業の新しい資金調達ICOについて

COMSAの発表から仮想通貨を用いる新たな資金調達方法ICOがちらほら報道されるようになって来たので、今更ながら今日はICOについて纏めてみたいと思います(・ω・)

 

ICOとは何か?

ICOとはInitial coin offeringの略で新規仮想通貨公開のこと。

企業やプロジェクトが自分たちでオリジナルの仮想通貨を発行して、それを販売することによって資金調達をするという方法です。ここで発行されるオリジナルの仮想通貨はトークと呼ばれ、IPOで言う株式に当たります(IPOについては後ほど)

 

ICOするぞ!という企業やプロジェクトは『自社でこういうものを開発したい』『こういうサービスを提供したい』といったアイデアや技術をホワイトペーパー(事業計画書)に纏めて公開します。投資する人はホワイトペーパーを読んで価値の有無を判断し、将来性や有望性を感じたらトークンを買うという流れです。

トークンは仮想通貨さえ持っていればインターネットを通じて誰でも買うことが出来るので、世界中から有望だと注目されて色んな人にトークンを買ってもらえればそれだけ短期間で多くの資金を集めることが出来ます。実際に2017年6月、イスラエルに本拠を置くバンコール(Bprotocol Foundation)のバンコール・プロコトルが僅か3分で160億円強を調達して話題になりました。カップラーメン待ってる間に160億が動く衝撃。

 

IPOとは何か?

ICOは新しい資金調達法と言われていますが、従来のIPOとは?

IPOとはInitial Public offeringの略で新規株式公開のこと。

上場していない企業が証券取引所(株式や債券の売買を行う場所)を通じて新しく上場し、株式を自由に売買出来るようにする方法です。企業は証券取引所で定められた厳しい基準や監査をクリアしないと上場は認められません。そしてこの時点での株式はIPO株と呼ばれ証券取引所が行う抽選に当選した人のみ買うことが出来ます。

 

ICOIPOの違い

【資金調達の自由】

ICO⇒どんな企業でも、誰でも出来る

IPO⇒証券会社の定める基準に合格した企業のみ

【第三者機関】

ICOなし

IPOあり(証券会社)

【購入方法】

ICO仮想通貨(ビットコイン、イーサリアムなど)

IPO法定通貨のみ(日本円)

【購入の自由】

ICO⇒仮想通貨さえあれば人類皆買える

IPO⇒証券会社の抽選に当選した人だけ

 

こうして比べると、ICOはお金も手間もかからず一気に資金を集められる革新的な方法だということが見えてきます(・ω・)

 

ICOの問題

ICO凄い!画期的!!感動しますよね。私も初めはそうでした。

しかしばっちり悪いところもありました。詐欺コインの横行です。資金を集めるだけ集めて音沙汰が無くなってしまったり開発が全く進んでいなかったりするような案件も数多く存在しています。なぜなら、ICOを実施する企業やプロジェクトを信じる術が

・ホワイトペーパー(事業計画書)

ICOを行うことによるメリットを謳う関係者

この2点に尽きるからです。ICOに監査は存在しないので、関係者が過大なPRをしていても、ホワイトペーパーに嘘のことが書かれていたとしてもコインを買う人には分かりません 信頼出来る情報が少な過ぎるのはICOのデメリットでもあります。

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悪いところが目立ってしまいましたが(・ω・;) ICOは誰でも参加出来るというところが最大の特徴でもあるので、参加する人がどんどん増えていけばたくさんの企業の可能性や発展に協力することが出来ます。さらに企業価値が上がれば買ったトークンにも相応の価値がついてくるのでICO参加する側にも十分なメリットがあるのです。

ただ、上記のような問題もあるのでトークン買ってみようかな…!と考えている人は情報収集をこまめに行ってしっかり見極めてくださいね。

(・ω・)ノ